情報処理システムの運用及び管理に関する指針に関する取組

内容

【経営ビジョン】

あなたのお悩みを一つひとつ整理して、企画・コンサルティングで解決します。私たちは、知識・アイディア・ひらめきで、そのお悩みを解決します。”あなた”、”私たち”、”パートナー”。それぞれの力を合わせて、想像を超えるものを一緒に作りましょう。

【DX推進方針】

当社は、上記経営理念の実現に向け、データとデジタル技術を自社業務に積極的に取り入れることで、コンサルティングサービスの質と提供スピードの継続的な向上を目指します。顧客との対話データ・ヒアリング内容・課題解決プロセスをデジタルで蓄積・分析し、組織全体で活用できるナレッジ資産として整備します。属人的な経験・勘に依存した業務からデータに基づく意思決定へと自社を変革し、より多くのお客様の課題解決に貢献できる組織へと進化していきます。

内容

当社は、自社のコンサルティング業務にAI技術およびクラウドサービスを活用し、業務プロセスのデータ化・効率化・意思決定の高度化を推進するDX戦略を実行しています。

具体的には以下の3つの取り組みを推進します。

１． 顧客対話データの蓄積・活用による営業・提案品質の向上

顧客ヒアリング内容・商談記録・課題解決プロセスをデジタルデータとして蓄積し、分析基盤を整備します。蓄積データをもとに提案内容の改善・標準化を図り、コンサルティング品質の属人化を解消します。

２．音声データの自動文字起こしによる社内ナレッジ管理の効率化

社内会議・顧客ヒアリングの音声を自動で文字起こし・テキスト化し、議事録作成・ナレッジ蓄積を効率化します。これにより担当者の作業工数を削減し、ナレッジの組織内共有を促進します。

３．FAQチャットボットの自社導入による問い合わせ対応業務の自動化

自社開発のFAQチャットボットを社内・顧客対応業務に導入し、定型的な問い合わせ対応を自動化します。対応データを継続的に分析し、FAQの改善サイクルをデータドリブンで回します。

これらの取り組みにより、自社業務のデジタル変革を推進し、人がより高付加価値な業務に集中できる組織を実現します。

意思決定機関の決定に基づいていることの説明

当社は取締役会設置会社ではないため、取締役会に準ずる機関である経営会議（各部門責任者による全社会議）において、上記経営ビジョン及びDX推進方針を審議・承認しています。

① 戦略を効果的に進めるための体制の提示

代表取締役をDX推進責任者（実務執行総括責任者）として任命し、全社のDX推進を統括しています。

• DX推進責任者（実務執行総括責任者）：代表取締役　1名
• システム開発担当：2名（AI活用基盤の開発・クラウドインフラ管理・社内データ基盤整備）
• 営業・導入支援担当：2名（顧客ヒアリング・データ収集・課題分析・ナレッジ整備）

【デジタル人材の育成・確保】 開発担当はAI・クラウド技術の最新動向を継続的にキャッチアップするため、外部研修・技術カンファレンスへの参加を推進しています。営業担当についても、データ分析ツールの活用スキル習得を支援し、全社的なデジタルリテラシーの底上げを図ります。採用においても、AI・データ活用経験を持つ人材の確保を優先方針としています。

② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示

自社業務のDX推進に向け、以下の環境整備を進めています。

• 顧客対話データ・商談記録を一元管理するクラウド型データ基盤の構築
• 音声文字起こしツールの社内導入による議事録・ナレッジ管理の自動化
• FAQチャットボットの社内運用環境の整備（問い合わせデータの蓄積・分析）
• 蓄積データの可視化・分析基盤の整備（意思決定のデータドリブン化）