情報処理システムの運用及び管理に関する指針に関する取組

(1)企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定

内容

当社はAI技術およびクラウドサービスを活用し、企業の問い合わせ対応業務のDX化を支援するサービスを開発しています。

当社のFAQチャットボットは、生成AIが直接回答を生成するのではなく、FAQデータから最適な回答を判断・提示する仕組みを採用しています。これによりAI誤回答リスクを抑えながら、問い合わせ対応業務の効率化を実現します。

また、電話対応の音声データを自動で文字起こしし、テキストデータとして蓄積・活用できる機能を提供しています。さらに、多言語対応機能により企業の外国人顧客対応・インバウンド対応を支援します。

意思決定機関の決定に基づいていることの説明

当社では、AI技術およびクラウドサービスを活用したDX推進を重要な経営方針として位置付けています。

DX戦略およびサービス開発方針については、代表取締役を含む経営会議(代表取締役および開発・営業担当者による全社会議)において審議・決定されており、企業の問い合わせ対応業務のDX化支援サービスの開発および提供を進めています。

具体的には、FAQチャットボット・音声データ文字起こし機能・多言語対応機能を組み合わせたDXソリューションの開発を、同会議の決定に基づき推進しています。

(2)企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策(戦略)の決定

内容

当社はAI技術およびクラウドサービスを活用し、企業の問い合わせ対応業務のDX化を支援するSaaSサービスの提供を戦略として推進しています。

具体的には以下の3つの機能を核としたDXソリューションをクラウド型SaaSとして提供します。

・AIが質問意図を解析しFAQデータから最適な回答を判断・提示するチャットボットサービス(誤回答リスク低減のため既存FAQデータ活用方式を採用)

・問い合わせ音声データの自動文字起こし機能によるナレッジ蓄積・FAQ改善支援

・多言語対応機能による海外顧客・インバウンド対応支援

これらをクラウド型SaaSとして提供することで、企業が低コスト・迅速にDXを導入できる環境を整備します。

意思決定機関の決定に基づいていることの説明

本戦略は、代表取締役および開発・営業担当者による経営会議において決定されています。同会議において、DX推進の方向性・提供機能の優先順位・事業計画を審議し、サービス開発方針として正式に決定しています。

① 戦略を効果的に進めるための体制の提示

当社では代表取締役をDX推進責任者(実務執行総括責任者)として任命し、全社のDX推進を統括しています。現在の体制は以下のとおりです。

・DX推進責任者(実務執行総括責任者):代表取締役 1名

・システム開発担当:2名(AIシステム開発・クラウドインフラ管理)

・営業・導入支援担当:2名(顧客ヒアリング・導入支援・課題分析)

開発担当と営業担当が密接に連携し、顧客ニーズに基づくサービス改善と新機能開発を継続的に推進する体制を構築しています。

② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示

クラウド環境上にAI活用基盤を構築し、以下の環境整備を進めています。

・FAQチャットボット向けクラウドシステムの構築・運用(FAQデータ・問い合わせデータの安全管理)

・音声文字起こし・多言語対応機能のためのクラウドAIサービスおよびデータ処理基盤の整備

・サービス利用状況・問い合わせデータの分析基盤の整備(FAQ改善・機能高度化への活用)

これらの技術基盤を継続的に改善・強化することで、最新のAI技術をサービスに反映させる環境を維持しています。

(3)戦略の達成状況に係る指標の決定

内容

導入企業数

3年以内に50社以上を目標とします。

問い合わせ自動化率

現在計測開始前。導入企業において30%以上の自動化率を目標とします。

FAQ利用率

チャットボット経由での問い合わせ解決率を継続的に計測・改善します。

・顧客企業の問い合わせ対応時間の削減

・FAQナレッジの継続的な充実・改善

・多言語対応による顧客満足度の向上

現時点はサービス提供開始前段階であるため、初期導入実績の獲得を最優先目標と位置付けています。これらの指標は経営会議において定期的に確認・評価し、戦略の見直しおよびサービス改善に活用します。

(4)実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信

内容

実務執行総括責任者(代表取締役)の主導のもと、以下の情報発信を継続的に実施しています。

・自社ウェブサイトにおけるサービス内容・活用事例・DX推進方針の公開

・FAQチャットボット・音声文字起こし機能・多言語対応機能の説明・デモ情報の公開

・新機能追加・サービス改善内容の随時更新・公開

今後、サービス展開に合わせてメールマガジン・SNS等の媒体も活用し、導入検討企業および既存顧客に対する透明性の高い情報提供を継続します。

(5)実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握

内容

実務執行総括責任者(代表取締役)が中心となり、以下の方法で情報処理システムにおける課題の把握を行っています。

・潜在顧客企業へのヒアリングを通じた、問い合わせ対応業務の課題・ニーズの継続的な収集

・開発・営業担当者との定期的な経営会議を通じた、サービス機能の課題抽出および優先順位の決定

・FAQチャットボットのテスト運用・機能評価を通じた、システム改善点の特定

これらの分析・ヒアリング結果に基づき、機能改善や新機能開発の方針を決定し、継続的なDX推進およびサービス品質の向上を図っています。

(6)サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

内容

当社ではサイバーセキュリティ対策を重要な経営課題として位置付け、以下の対策を策定・実施しています。

技術的対策

・通信の暗号化(HTTPS/TLS)の実施

・クラウド環境におけるアクセス制御・認証管理の徹底

・権限管理の実施(役割に応じたアクセス権限の付与)

・顧客データ・問い合わせデータの適切な分離管理

運用・管理的対策

・定期的なセキュリティ設定の確認・見直し

・インシデント発生時の対応手順の整備(責任者への報告・対応フローの明確化)

・セキュリティに関する社内情報共有と意識向上の取り組み

現時点ではISMS・Pマーク等の第三者認証は取得していませんが、サービス規模の拡大に伴い、認証取得を含むセキュリティ体制の継続的な強化を検討・推進していきます。

データ連携システムに関する取組

(1)データ連携システムの運用及び管理に関する説明

データ連携システムの目的・概要

当社のデータ連携システムは、企業のFAQデータ・問い合わせデータ・音声データを統合的に管理し、AIによる分析および最適な情報提示を行うことを目的としています。

クラウド上に構築されたシステムにおいて、各種データを一元管理し、チャットボット機能および分析機能と連携することで、問い合わせ対応業務の効率化およびデータ活用を実現しています。

準拠するガイドライン等

現時点では、経済産業省が定めるデータ連携に関するガイドラインおよび関連文書に準拠した運用を行っています。今後、機構が定める文書等が明示された場合には、速やかに対応を行います。

開発・運用・管理を共同で行うことの合理性

本データ連携システムは自社サービスの提供基盤として構築しており、開発・運用・管理の一体的な実施により、迅速なサービス改善とデータの整合性確保を実現しています。現時点では外部との共同開発・共同運用は行っていません。

データ流通機能および連携サービス機能の有無

現時点では、第三者機関や外部データ連携プラットフォームとのデータ流通機能は有していません。自社システム内において、FAQデータ・問い合わせデータ・音声データの連携機能を実装し、サービスを提供しています。

(2)利用者に対するデータの管理に関する事項の開示

実施内容

利用企業に対して、以下のデータ管理に関する事項を明示しています。

・収集するデータの種類・範囲(FAQデータ、問い合わせテキスト、音声データ等)

・データの利用目的(サービス提供・FAQ改善・分析)

・データの保管場所・保管期間

・第三者への提供の有無(原則として行わない旨の明示)

これらの内容については、利用規約およびプライバシーポリシーとして文書化し、契約時および自社ウェブサイトにて開示しています。

(3)データ連携システムの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置の継続的な実施

実施内容

クラウド環境においてデータの安全性・信頼性を確保するため、以下の措置を継続的に実施しています。

・データの暗号化(保存時・通信時)

・アクセスログの記録・定期的な確認

・バックアップの定期実施および復旧手順の整備

・不正アクセス検知に向けた監視体制の整備

(4)データ連携システムに接続する情報処理システムの安全性及び信頼性を確認するために必要な措置の継続的な実施

実施内容

外部システム(クラウドAIサービス等)との連携においては、以下の措置を実施しています。

・連携先サービスのセキュリティポリシー・認証方式の確認

・API通信における認証トークンの適切な管理

・連携データの最小化(必要最低限のデータのみ連携)

(5)他のデータ連携システムとの相互の連携を確保するためにデータ連携システムが準拠する基準の公表

準拠する基準およびその整備状況

現時点では、自社システム内でのデータ連携を基本としており、他のデータ連携システムとの外部連携は行っていません。

今後、外部連携の必要が生じた場合には、関係法令およびガイドラインに基づく基準を策定し、自社ウェブサイト等で公表する方針です。

(6)データ連携システムに係る事業の実施に必要な経営の安定性及び経営資源の確保

経営の安定性の確保

当社はDXサービスの提供を主軸とした事業運営を行っており、継続的なサービス提供が可能な体制を整備しています。また、代表取締役を中心とした経営会議において事業計画を継続的に管理・見直しし、財務の健全性を維持しています。

経営資源の確保

開発担当2名・営業担当2名の体制を確保しており、システム開発・運用・顧客対応・導入支援を安定的に遂行できる体制を整えています。クラウドサービスの活用により、初期投資を抑えながらも拡張性の高い事業運営を実現しています。